金沢市議会 2020-03-13 03月13日－04号
そういった意味で、シェアリングエコノミーのプラットフォームではありませんが、民間提案と解決してほしい課題の見える化、プラットフォーム化が価値創造拠点をつくろうとする金沢市には必要であると思われるのですが、いかがでしょうか。市長のお考えをお聞きいたします。 次の質問は、古紙の集団回収及び資源回収の支援制度の拡充についてです。
そういった意味で、シェアリングエコノミーのプラットフォームではありませんが、民間提案と解決してほしい課題の見える化、プラットフォーム化が価値創造拠点をつくろうとする金沢市には必要であると思われるのですが、いかがでしょうか。市長のお考えをお聞きいたします。 次の質問は、古紙の集団回収及び資源回収の支援制度の拡充についてです。
また、自家用車でございましても、所有権を分割し効率的に運用するいわゆるシェアリングエコノミーというふうな考え方に基づきますと、共同利用を促進することでＭａａＳの構成要素の一つになるものであるとも考えております。
◎市長（宮元陸君） ＡＮＡホールディングス株式会社との連携協定についてでありますが、加賀市とＡＮＡホールディングス株式会社は、先月９日に自走式の遠隔操作分身ロボット、いわゆるアバターと申しますが、物・サービスを共有するシェアリングエコノミーなどの最新の技術やビジネスモデルを、加賀市における地域課題の解決や新たな産業振興に活用することを目的に、イノベーション推進に関する連携協定を締結したところであります
協定の内容といたしましては、アバターやドローンなどの技術、物・サービス・場所などを多くの人と共有し、交換して利用する社会的な仕組み、いわゆるシェアリングエコノミーといったサービスを教育や観光、防災分野などに活用することといたしております。
一方、我が国に散在している個人が所有する遊休資産やスキル等を有効活用することにより、潜在需要の喚起につなげ、イノベーションや新ビジネスの創出に加え、地方創生に貢献するシェアリングエコノミーが注目されており、2025年の世界市場規模は3,350億ドルになると推計されている。
それがシェアリングエコノミー社会の構築です。シェアリングエコノミーとは物の共有を意味し、これまでの物の所有の概念を変え、経済構造も変え、人々の意識も大きく変えるインパクトがあると言われています。このシェアリングエコノミーについて、市長のお考えをお聞きいたします。 所有の概念の変化について言うと、古代、人は食うために働いておりました。
そうした中、総務省では、これまでの実証等の取り組みを通じて創出された、スマート農業・林業・漁業やシェアリングエコノミーなどの分野別モデルの横展開事業に取り組む地域に対し、初期投資や連携体制の構築等にかかる経費を支援する制度を設けております。 そこで、今後こうした分野別モデル事業を参考に、当市におきましても地域課題の解決や地域振興につながるものについて検討を行ってまいりたいと考えております。